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G7はユーロ高/円安に踏み込まず、米国経済は「引き続き堅調」 [ロイター]

04 14, 2007




 [ワシントン 13日 ロイター] 13日にワシントンで開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、進行するユーロ高や円安について踏み込んだ議論は行われず、共同声明における為替部分も前回会合を踏襲するものとなった。ただ、閉幕後の会見などで、一部の出席者から現状のユーロ高/円安に懸念を示す声があがった。焦点となっていた米国経済に関しては、減速が見られるものの、引き続き堅調との認識が示され、日本経済についても回復継続が見込まれると評価した。



 <共同声明の為替部分変わらず、円安も焦点にならず>

 足元の外国為替市場でユーロ/円が最高値圏の161円台で取引されるなど、ユーロ高/円安が一段と進行する中でワシントンG7を迎えたが、会議では為替市場について突っ込んだ議論は行われなかったようだ。共同声明の為替部分も「為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべき」などとする前回2月のエッセン(ドイツ)G7を踏襲した。

 エッセンG7では、事前に欧州当局者などから円安けん制発言が相次ぎ、為替問題の取り扱いが焦点に急浮上したが、ワシントンG7の為替議論について、尾身幸次財務相は、会議終了後の記者会見で「(円やユーロについて)アクセントのついた話はなかった」とし、ミロウ独財務次官も「(ユーロ高は)議論のポイントではなかった」と述べた。また、尾身財務相は、最近のユーロ高/円安について、エッセン後の市場は「ドル、ユーロ、円ではユーロ高になっているのが正しい理解」と述べ、「円安」ではなく「ユーロ高」であると強調した。



 <一部でユーロ高/円安にけん制発言>

 ただ、一部の欧州側出席者は、閉幕後の記者会見で進行するユーロ高/円安に懸念を表明。ブルトン仏経済財務産業相は、為替レートは市場が決めるが市場はときに行き過ぎるとし、現在のユーロ高について「警戒が必要」と懸念を示した。

 トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁によると、G7では「日本のファンダメンタルズが非常に心強く、これが為替市場にも反映されるだろう。また、反映されるべきという意見が出た」。日本側からも、財務省幹部が「その他の条件が一定なら、日本経済の状況を反映すれば、円が弱くなる理由はない」と述べるなど、G7で主要テーマにこそならなかったものの、ユーロ高/円安の進行が日欧間の火種としてくすぶり続けているといえそうだ。

 エッセンG7で共同声明の世界経済部分に新たに盛り込まれ、欧州側への配慮と見られた「われわれは、こうした経済動向の意味するところが市場参加者に認識され、リスクの評価に織り込まれることを引き続き確信」との表現も残った。
 また、トリシェECB総裁によると、G7でポールソン米財務長官は、強いドルが米国の利益との見解を表明したという。



 <G7は人民元の一段の柔軟化求める>

 一方、中国人民元に関しては、共同声明で「中国の実効為替レートが、必要な調整が進むように変動することが望ましい」とし、前回に続いてさらなる柔軟化を求めた。

 ポールソン米財務長官は閉幕後の記者会見で「中国はモノやサービスの貿易面で見ると、非常に大きな経済だが、資本市場と通貨は、まだグローバル経済に統合されていない」と指摘。その上で「はっきり言えば、短期的には人民元の一段の上昇、中期的には本当の市場原理に基づく通貨を実現するために必要な措置をとるよう説得することが、われわれの方針だ」と述べ、人民元のさらなる柔軟な運用が不可欠と強調した。



 <米経済は減速しつつも堅調、サブプライムは大きな影響ない>

 焦点の1つと見られていた米国経済については、共同声明で「内需がより持続可能な成長経路へと緩やかになる一方、引き続き堅調」とし、減速しているものの先行きに大きな不安はないとの見解を示した。

 会議では「米国のバーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長とポールソン財務長官から、かなり長い説明があった」(ブルトン仏経済財務産業相)とされ、各国の関心の高さを示すものとなった。

 特にサブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手への住宅融資)問題など、住宅市場の減速が実体経済に与える影響が懸念されているが、ポールソン米財務長官は「米国経済は健全」とし、サブプライムモーゲージについては注視しているとしながらも、経済全体に大きな影響はないもようと述べた。

 こうした中で、FRBの金融政策運営について、ラトIMF専務理事は、14日の国際通貨金融委員会(IMFC)において、今後出てくる経済指標が成長とインフレとのバランスにどのような影響を及ぼすかに左右されるとし、「FRBが政策金利を据え置いているのは、いまのところ適切」との見解を示す見通しだ。



 <日本経済は回復継続、日銀は徐々に金利調整と説明>

 日本経済については、共同声明で「景気回復は軌道に乗り、継続が見込まれる」と位置づけた。尾身財務相は会議で「物価安定のもと、順調な回復過程にある」と説明、各国の理解を得られたという。

 金融政策については、福井俊彦日銀総裁が「経済・物価情勢の変化に応じて徐々に金利水準を調整する」と説明した。



 共同声明には「引き続き、価格安定の維持にコミット。これは、世界経済の持続的成長のため金融政策が行い得る最大の貢献」との表現が盛り込まれたが、この点について福井総裁は「物価安定を確保する適切な金融政策の運営が重要だということがコミュニケのなかにも明確に示された」と指摘。2月の利上げや今後の金融政策運営方針などは「コミュニケに盛られた金融政策運営の考え方と平仄(ひょうそく)が合う」との見解を示した。

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