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[ロイター]G7控え当局者発言に神経質、米企業決算次第で慎重論

04 09, 2007




 [東京 9日 ロイター] 金融市場は、週末に控える7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を前にして、当局者の発言に神経質になりそうだ。G7声明自体は2月と内容に大幅な変化はないとの見方が一般的だが、ユーロなどに対して円安が進んでいるため、けん制発言が欧州から出てきやすい。また、対ドルでも、貿易不均衡や保護貿易主義などがクローズアップされれば、円安地合いが反転する余地も出てくる。為替市場の動き次第では株式市場のかく乱要因になる。一方、ファンダメンタルズ面では、日米で企業決算の発表が始まる。前週末の米雇用統計は予想を上回ったものの、予想通り米企業の1─3月期の増益率が5%以下になるようだと、慎重論が広がる可能性もある。






<マクロ関係>






●日銀金融政策決定会合、08年度までの景気シナリオを検討
 9・10日に日銀金融政策決定会合が開かれる。2日公表の3月調査日銀短観では、07年度設備投資計画などを含め、企業部門の堅調さを確認した。こうした結果を踏まえ、27日の展望リポートに向け、08年度までの景気・物価シナリオの検討を行う。好調な企業部門の家計への波及、とりわけ賃金や物価の見通しをどのように持つかがポイントになりそうだ。翌日物金利は0.5%で据え置かれる見通し。




●11日に新日銀審議委員が就任記者会見
 亀崎英敏氏と中村清次氏が5日付で日銀審議委員に就任した。会見は、11日午後3時から予定されている。亀崎氏は海外経験が豊富な一方、中村氏は企業財務に精通している。ただ、両名の景気認識や金融政策に対するスタンスは未知数なため、会見での発言から、政策委員9名のなかでの位置を推察することになる。




●13日にG7、円を特定した議論にはならず
 13日にワシントンで開催される7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、世界経済動向や世界不均衡是正が主たるテーマとなる見通し。為替の問題は、世界経済動向のなかで一般的な議論はなされるが、円を特定した議論にはならない可能性が高い。2月G7では、市場が一方向に偏って行動することへのリスクに対して警告を発しており、その後の市場動向の評価と市場に対するメッセージが注目される。関係者の間では、2月G7後に起きた世界同時株安は「行き過ぎの調整」との見方が一般的だ。










<マーケット関係>


●株式市場は下値固め、先高観強いが為替動向はかく乱要因
 東京株式市場は、下値固めとなりそうだ。米経済に対する過度な悲観論の後退や、原油価格の下落を背景に世界的な株高傾向が続いている。3月の米非農業部門雇用者数は市場予想を上回る18万人増加となり、失業率も4.4%へ低下し、堅調な数字となった。これを受けて為替相場が海外市場で円安・ドル高に振れたことが輸出関連株にとって支援材料となる見込み。しかし、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を控えて円高の思惑が浮上するようであれば、かく乱要因になる。国内では新年度資金の流入期待も根強く先高観は強い。底堅さは維持するものの、先物主導で若干上下に振れる可能性もある。




●ドル神経質な動き、G7控え要人発言に警戒
 外為市場では、ドルの神経質な動きは続くとの指摘が複数出ている。6日発表の3月米雇用統計が事前予想を上回ってドルが買われたものの、米景気に不透明感が漂う状況を完全に払しょくするには至らず、ドルの上値で売りが出やすい状況が続きそうだという。13日にワシントンで開催される7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)も現在のところ大きな波乱はないとの見方が大勢だが、ドル売りや円買いにつながる要人発言が飛び出す可能性があるとして、警戒感を示す声が出ている。




●円債市場は雇用統計後の米金利動向を注視、投資家需要支えに底堅さも
 円債市場は、米雇用統計を受けた米金利動向に左右されそうだ。前週末に発表された3月米雇用統計が嫌気され、軟調となった米債券市場の流れを意識すれば調整的な売りが先行すると予想される。ただ、新年度入りして以降、期間収益を狙った買い意欲も示されており、金利上昇局面での押し目買いに対する期待感もある。狭いレンジで推移する円金利の方向性を見極めるうえで、週初の動きは注目されそうだ。







<企業ニュース関係>


●大丸(8234.T: 株価, ニュース , レポート)・高島屋(8233.T: 株価, ニュース , レポート)など百貨店が決算発表、業界再編を意識した展開も
 大丸(8234.T: 株価, ニュース , レポート)が9日、高島屋(8233.T: 株価, ニュース , レポート)が10日、三越(2779.T: 株価, ニュース , レポート)が12日に、2007年2月期の決算を発表する。日本百貨店協会によると、2006年の全国百貨店の売上高は前年比0.7%減の7兆7000億円で9年連続で市場が縮小。2008年2月期の既存店売上高も大幅な上昇は期待できないが、百貨店各社は合理化によって収益性の向上を図る方針。また、売上高4位の大丸が同8位の松坂屋ホールディングス(3051.T: 株価, ニュース , レポート)が9月に経営統合して、首位の高島屋を追い抜き、同7位の阪急百貨店(8242.T: 株価, ニュース , レポート)が阪神百貨店と10月に経営統合する予定で、業界地図が目まぐるしく塗り変わる。こうした中、百貨店各社はM&A(企業の合併・買収)を意識した対応も迫られそうだ。小売大手では、セブン&アイHD(3382.T: 株価, ニュース , レポート)が12日、コンビニ大手のローソン(2651.T: 株価, ニュース , レポート)、ファミリーマート(8028.T: 株価, ニュース , レポート)が11日に決算発表を予定している。




●新規上場はジャスダック市場に上場のエイチアイのみ
 新規上場はジャスダック市場に上場するエイチアイ(3846.Q: 株価, 企業情報 , レポート)のみ。前週のIPO市場は1戦1勝。6日に上場したデータリンクス(2145.Q: 株価, ニュース , レポート)の初値は29万8000円で、公開価格の1.86倍で寄る好調ぶりだった。







<主な経済指標関連>


11日(水)08:50 2月機械受注(内閣府)
 ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、内閣府が11日午前8時50分に発表する2月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比マイナス0.2%と、2カ月ぶりの下落となりそうだ。しかし設備投資の基調は強く、1─3月期に前期比2.2%増加するとの内閣府見通しの達成は可能との声が多かった。




08:50 2月経常収支(財務省)
 ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、財務省が11日午前8時50分に発表する2月経常収支の予測中央値は2兆3500億円程度の黒字となった。黒字額は前年比で1.9%増となり、2カ月連続の増加となる見通し。貿易収支、所得収支の黒字増加が押し上げ要因となりそうだ。




08:50 3月マネーサプライ(日銀)
 3月のマネーサプライ(M2+CD)は、27社の予測中央値で前年比1.2%増となった。2月速報値の1.1%増から伸び率が拡大する見通し。同時に発表する郵便貯金や投信などを含めた広義流動性は、予測中央値で前年比2.8%増となった。2月速報値の同2.7%増から伸び率が拡大する見込みとなっている。




08:50 3月銀行貸出・吸収動向(日銀)
 2月の貸出資金吸収動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比1.3%増となり、1月の同1.7%増から伸び率が縮小した。特殊要因調整後の銀行貸出は前年比2.4%増となり、1月の同2.8%増から伸び率が縮小した。




12日(木)08:50 3月企業物価指数(日銀)
 ロイターが民間調査機関29社の予測をまとめた結果、3月の国内企業物価指数(CGPI)の予測中央値は前年比で1.9%上昇となった。2月の速報値、同1.8%上昇から伸び率が拡大する見通し。予測通りとなれば、6カ月ぶりの伸び率拡大となる。前月比は、予測中央値で0.1%の上昇(2月速報値は0.0%)となった。










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